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<名古屋市長>臨時議会を検討…議会改革に論点絞り(毎日新聞)

 河村たかし名古屋市長は、議会改革関連の3条例案が本会議で否決されることを受け、議会改革に論点を絞った臨時議会の招集を検討していることを24日朝、記者団に明らかにした。

 市長の支援団体「河村サポーターズ」が議会解散請求(リコール)の署名活動を本格化させるのに合わせ、議会改革を巡って市長側と議会側の違いを鮮明にして市民の関心を高め、署名活動を後押しする狙いもあるとみられる。

 河村市長は、議員の定数と報酬を半減し、政務調査費を廃止する議会改革関連の条例案を提出したが、23日の市議会総務環境委員会は全会一致で否決した。市長は「まともに議会と議論するとこうなる。自分の身分保障は絶対ですから」と述べた。

 否決された条例案に再議権の行使はできないため、臨時議会の招集を検討しているという。

 一方、修正される10年度当初予算案についての再議権の行使には慎重な姿勢を示した。【岡崎大輔】

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<福知山線事故>JR西歴代3社長の起訴議決 神戸第1検審(毎日新聞)

 兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故(05年4月)で、神戸第1検察審査会は26日、神戸地検が不起訴としたJR西日本歴代社長の井手正敬(74)▽南谷昌二郎(68)▽垣内剛(65)の3氏について、業務上過失致死傷罪で「起訴議決」したと公表した。改正検察審査会法に基づき今後、神戸地裁が指定する弁護士が検察官役となり、3人を強制的に起訴する。元常務鉄道本部長の山崎正夫前社長(66)は同罪で既に地検が起訴しており、乗客106人が犠牲になったJR西史上最大の惨事は、社長経験者4人が刑事責任を問われる事態となった。【吉川雄策】

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<プライバシー侵害>関ケ原町長に賠償命令 岐阜地裁支部(毎日新聞)

 岐阜県関ケ原町の浅井健太郎町長が私的に発行している新聞に名前を掲載され、プライバシーを侵害されたとして、同町の無職、北島治さん(71)ら6人が浅井町長を相手取り、計180万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、岐阜地裁大垣支部であった。堤雄二裁判官は「プライバシー権に対する配慮を怠った」として、6人のうち4人の訴えを認め、浅井町長に102万円の支払いを命じた。

 判決によると、浅井町長は08年11月2日付で発行した私的な新聞「健路」第52号に、町を相手取った別の訴訟の原告8人の名前を掲載。新聞は、町内約3000戸の大半の世帯に、一般の新聞に折り込む形で配布された。原告側は「原告団長以外は原告であることを公表していなかった」として、職務に関して知り得た個人情報を公表したことは町の個人情報保護条例違反に当たると主張していた。認められなかった2人は町議と元町議で、公人と判断された。【鈴木敬子】

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暴力追放運動リーダー宅に発砲、工藤会関与か(読売新聞)

 15日午後11時20分頃、北九州市小倉南区南方3、小倉南区自治総連合会の作本亘会長(75)方で、ガラスの割れる音がした、と110番があった。

 福岡県警小倉南署員が駆けつけたところ、玄関のガラスと勝手口に銃弾が撃ち込まれたような穴が4、5か所あった。同署は発砲事件とみて調べている。作本会長は家にいたが、けがはなかった。

 小倉南区では、同市を拠点とする指定暴力団・工藤会が新たな事務所を開設。同区自治総連合会などが撤去を求めて集会を開き、事務所周辺をパレードするなど暴力追放運動を進めている。同署は、工藤会との関係を調べている。

 工藤会は今月5日、同区上貫3で新たな事務所を開設。これに伴い、小倉南署と小倉南区、同区内の全26校区・地区は10日、緊急会合を開いて事務所撤去に取り組むことを確認。この際、作本会長は「事務所周辺には幼稚園や小学校があり、住民の日々の生活が心配。事務所の撤去、暴力団排除に向けて一致団結していかねばならない」と呼びかけていた。

 この会合を受け、12日は貫校区連合自治会が、暴力追放決起大会を開催。住民ら約510人が「暴力団は出て行け」「看板を外せ」と拳を突き上げながら事務所付近をパレードした。

 住民代表が、工藤会側に事務所撤去を求める要求書を手渡そうとしたが、同会側は「責任者が来るまで待っておけ」などと受け取りを拒否。パレードの最中には、組員らと警戒に当たっていた警察官約100人とにらみ合う場面もあった。事務所の看板は、13日に外されていたことが確認されている。

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“電光石火”…日本滞在わずか22時間 ティファニー強盗犯、足取り判明(産経新聞)

 ■用心深さと大胆さ同居

 国内滞在がわずか約22時間の「ヒットアンドアウェー型」、凶器のエアガンは犯行直前に現場近くの量販店で購入−。東京都新宿区の宝石店「ティファニー」で昨年12月、客を装った男が指輪を奪った事件で、韓国で特殊強盗などの罪で起訴された韓国人の鄭勇喜(チョン・ヨンヒ)被告(40)の行動の詳細が15日、警視庁などへの取材で分かった。その足跡からは、現場に指紋を残さない用心深さと、見ず知らずの女性を同伴させる大胆さという相反する性格がうかがえる。

 ≪「北京からきた」≫

 事件当日の12月31日。鄭被告は事件約7時間前の午前11時34分に、韓国・ソウルから成田空港に到着した。その足で東京へと向かい、新宿区歌舞伎町のホテルに到着。フロントにキャリーバッグを預けた。午後2時21分、歌舞伎町の量販店で、犯行に使ったエアガンと果物ナイフを購入する鄭被告の姿を、店の防犯カメラがとらえていた。

 「母親と妹に指輪を買いたい。案内してほしい」。事件約2時間前の午後3時51分、新宿3丁目の路上で20代の女性に英語で依頼した。来店前、女性を近くの飲食店に連れて行き、鄭被告はビール2杯を飲んだが、グラスをナプキンで包んで持っていた。「指紋が残らないように注意を払っていた」(捜査関係者)可能性がある。

 女性には韓国人の知り合いがおり、英語の発音から韓国人だと思って韓国語で話しかけたが、鄭被告は「中国人で北京から観光にきた」などと答えた。

 ≪店で1時間粘る≫

 午後4時52分。女性を伴い現場となった「新宿三越アルコット」1階のティファニーに入店する。鄭被告は応接セットで女性を隣に座らせ、指輪を次々と手にとった。「高すぎる」。店員に値切り交渉を試みたが、買い物客を装うための工作とみられる。

 入店から1時間が経過した午後5時58分。指輪4点を両手の指にはめて逃走。店員にエアガンを向けて引き金を数回引いたが、直前に弾倉が落ちたため発射されなかった。同伴女性は置き去りにされた。

 店を出た鄭被告はホテルでキャリーバッグを受け取り、成田空港に向かった。空港で一夜を過ごし元日を迎えた。午前9時16分にソウルに出国した。

 その後、同12日に台湾へ出国していた。

 ≪複数画像「同一」≫

 警視庁と台湾の捜査当局は、手口から同一犯の犯行とみて捜査し、出入国の記録を精査するなどして鄭被告を特定。成田空港、量販店、新宿三越アルコットの防犯カメラの映像や、台湾側から提供された旅券の顔写真のコピーを鑑定した結果、「同一と認められる」という結論を得た。

 女性を同伴させて宝石店から指輪を盗む手口は、詐欺師をだます詐欺師を描いた人気漫画『クロサギ』で登場する。鄭被告は韓国で詐欺容疑で逮捕されたことがあるといい、クロサギは韓国でもヒットしていることから、これを参考にした可能性も指摘されている。

 鄭被告は過去に米国、フィリピン、マレーシアでレストランを経営していた。その経営が失敗した上、カジノ賭博にはまり、約10億ウォン(約8千万円)の借金を背負い込んでいたという。

 わずか約22時間という滞在時間から、来日前に狙う宝石店を絞り込んでいた疑いもあるという。

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高速道路料金の上限制、参院選後に先送り(読売新聞)

 政府は10日、6月導入を目指していた高速道路の上限料金制度を先送りする方針を固めた。

 新制度に対するJRや関係業界の反発が強いほか、料金引き下げより高速道路の整備優先を求める地方自治体などに配慮し、夏の参院選後に実施する方向だ。高速道路の一部無料化に合わせて導入することで高速料金の簡素化を狙った政府の構想は大幅に後退する。

 上限料金制度は、昨年3月から週末に実施している「上限1000円」の割引制度を見直し、平日も走行距離にかかわらず料金の上限を設定する計画だ。軽自動車1000円、乗用車2000円、トラック5000円とする案が有力となっていた。曜日や時間帯などで割引幅などが異なる高速料金を分かりやすくすることが最大の狙いだ。

 政府が先送り方針を固めたのは、新制度に対する反発が根強いためだ。減収を警戒するJR7社とフェリー会社は反対意見を表明、トラック業界の一部は新制度が割高になるケースがあるとして現行の割引制度の継続を求めている。

 さらに、参院選を控えて高速道路の整備促進を求める地方の意向にも配慮せざるを得なくなった事情がある。新制度導入に必要な財源の一部については、すでに整備費用に振り向けることを決定している。

 政府は先月、高速道路の無料化について、全国37路線の50区間で6月をメドに実施することを表明。上限料金制度が見送られることで、無料化区間を除く地方路線などでは6月以降も現在と同様に週末の1000円割引が継続されることになる。

 政府は上限料金制度の導入方針は変えていないものの、導入時期はメドが立っていない。上限料金についても、現在有力視されている乗用車2000円などの水準から引き上げられる可能性も指摘されている。

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ミシュラン星付きレストラン 三つ星人気 一方、閉店二つ星も(産経新聞)

 レストランを格付けする『ミシュランガイド』。1日に発表された本家『フランス版2010』で紹介されたパリの三つ星店は10店にとどまり、11店が三つ星と評価された東京(2010年版)は、三つ星店の数で世界一を保った。昨秋、『京都・大阪版』が発売された際には、書店に行列ができたほどグルメに関心が高い日本。だが、長引く不況で外食の機会は減っている。三つ星店が人気をみせる一方で、星を獲得しながら閉店する店も出ている。(道丸摩耶)

 ◆ランチ利用がお得

 平日の昼間、『ミシュラン東京』で一つ星を獲得したフレンチレストランを予約なしで訪れた。

 ゆったりした店内には、商談中とおぼしき外国人客や女性の2人組など数組の客。すぐに店内に通され、ランチメニューが運ばれてきた。料理もサービスも申し分なく、コース料理は3千円台からと予想より安い。週末や夜は分からないが、平日昼なら予約不要で待たずに入れそうだ。

 だが、同じランチの利用でも、三つ星店となると違う。3年連続で三つ星を獲得したフレンチレストラン「ロオジエ」(東京都中央区)に電話を入れてみた。

 「土曜の昼は6月末まで満席です。3月1日から6月分の予約を受けたのですが、すぐに満席になってしまって…」(同店)

 『京都・大阪版』でも調べてみた。

 ミシュランに掲載されると海外からの客が増えるが、日本には紅葉や桜など外国よりはっきりとした観光シーズンがある。京都の三つ星店はいずれも観光地の近く。ある三つ星店に予約状況を聞くと、「これから桜の季節なので、予約は難しい」との回答だった。

 ◆星獲得しても…

 「日本フードジャーナリスト会議」代表の放送作家、わぐりたかし氏は「『京都・大阪版』が発売された昨秋も観光シーズン真っ最中。ある三つ星店では外国語を話せるスタッフを置いて、満席だと断り続けたそうです」と明かす。

 しかし、そんなミシュラン特需の一方で、消えていく店もある。前回より24店多い197店が紹介された『ミシュラン東京2010』だが、今回初めてガイドに載ったのは43店。つまり、『2009』にあった19店が消えているのだ。

 「19のうち2店は閉店した店。特に二つ星のフレンチ『ピエール・ガニェール』が昨年、経営悪化で閉店したのは大きな衝撃でした」(わぐり氏)

 閉店によって掲載されなくなった店はほかにもある。2009年版では、前年に載っていた4店が閉店によって掲載から外れた。

 ミシュラン効果も不況には勝てないのか。

 「東京の三つ星店が多いのは飲食店そのものが多いから。2割は放っておいても消えると言われているうえ、この景気。星を取ったからといってうまくいくとはかぎらない」とわぐり氏。ただ、海外では「星付きレストラン」「星付きシェフ」の威力は絶大だ。

 『フランス版2010』では、モナコにある日本食レストラン「YOSHI」が一つ星を獲得した。不況に負けず、グルメの世界では“日本”パワーがどんどん広がっている。

 ■カレー店入るといいね 「2011」を勝手に予測

 現在、調査が進められている『ミシュラン2011』。わぐり氏は「東京版は伝統ある店の紹介より、若手の発掘がテーマ。今後も開店して間もない店が一つ星を獲得するケースは多いでしょう」と予想する。

 エリアでは「神戸」が加わるという説が有力。食ジャンルでは「カレー店が入るといいね」。さらに、クーポンを導入したフランス版にならい、「日本でも掲載店で使える優待が付きそう」。

 閉店した「ピエール・ガニェール」が今月、東京・赤坂に場所を移して復活することから、一度消えた店が復活する可能性もある。

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石井議員、厚労省への口添え否定…郵便不正事件(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、自称障害者団体「凛(りん)の会」に偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が4日、大阪地裁で行われ、民主党の石井一参院議員(75)が弁護側証人として出廷した。

 石井議員は同会側から依頼を受け、厚労省に口添えの電話をかけたとされる点について「全くありません」と全面否定した。

 検察側主張によると、石井議員は衆院議員だった2004年2月、元秘書だった同会元会長・倉沢邦夫被告(74)や同会元会員(67)と議員会館で面会し、証明書発行への協力を要請され、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)に電話をかけ、便宜を図るよう求めたなどとされる。

 これまでの公判で、倉沢被告は「04年2月25日に議員会館の石井議員の事務所を訪ねた」と証言したが、石井議員は「(倉沢被告と会ったことは)ない。記憶にないのではなく、絶対にない」と証言。塩田元部長との面識についても「たくさんの役所の人間と接点を持っていたので、塩田元部長は知っているのかもしれないが、(私は)顔が思い出せない」と述べた。

 また、石井議員は、同会を知った経緯について「06年11月に選挙を手伝ってもらっていた倉沢被告から『この新聞を選挙に使ったらどうか』と言われ、凛の会の新聞を見せられた。私は『りん』と読むのか、『りょう』と読むのかと聞いた」などと説明した。

 石井議員の口添えを巡っては、これまでの公判で、倉沢被告に同行したとされる元会員が「全く記憶にない」と否定。塩田元部長も、石井議員からの電話について「記憶にない」と証言している。

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 ほかに逮捕されたのは、沢田容疑者の弟の会社役員、地平容疑者(57)と、韓国籍の無職、パク・チェボム容疑者(39)。

 特捜部の調べによると、沢田容疑者らは平成21年7月、中村容疑者の逮捕を免れさせる目的で、国際通話可能な携帯電話を渡すとともに、逃亡先の韓国で、計5カ所に宿泊させるなどして中村容疑者をかくまった疑いが持たれている。

 中村容疑者は昨年7月、海外へ逃亡し韓国に潜伏していたが、同年12月に韓国当局に身柄を拘束され、先月、特捜部に逮捕された。

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