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中医協、再診料690円に一本化 開業医、20円引き下げ 病院、90円引き上げ (産経新聞)

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は10日、平成22年度診療報酬改定で、現在110円の差がある開業医(710円)と病院(600円)の再診料を690円に一本化することで決着した。ただ、減収となる開業医に配慮し、休診中でも24時間態勢でかかりつけ患者からの問い合わせに電話対応する開業医らには再診料の加算報酬を支払う措置も導入することとした。12日に診療報酬全体の改定案が長妻昭厚労相へ答申され、4月から新たな診療報酬体系がスタートする。

 開業医(ベッド数0〜19)の再診料は現在の710円から20円の引き下げ、病院(同20〜199)は600円から90円の引き上げとなる。患者の窓口負担(原則3割)でみると開業医で受診する場合は6円安く、病院は27円高くなる。

 再診料をめぐっては、従来「開業医も病院も同じサービスをしているのに料金が違うのはおかしい」との批判があり、中医協は昨年12月に再診料を一本化することで合意していた。

 一方、統一額については、地方医師会代表ら診療側委員が病院再診料を開業医水準まで引き上げる「710円」、健康保険組合など支払い側委員が現行の中間となる「660円」を主張して真っ向から対立。ただ、昨年末の予算編成過程で外来診療に割り当てられた新規財源は400億円に限定され、再診料以外の改定項目の財源捻出(ねんしゅつ)のためには「病院に比べて割高だ」と指摘される開業医の再診料を引き下げざるを得ない状況となっていた。

 同日の中医協では、裁定を委ねられた学識経験者ら公益委員が「690円」を提案。診療側委員が「受け入れるかどうかコメントしない」と反対姿勢を示したが、最終的に公益委員案で決着した。再診料引き下げに伴う開業医全体の減収額は200億円となる見通しだ。

 開業医の再診料引き下げについては開業医中心の日本医師会が「地域医療の崩壊を招く」と強硬に反対しており、中医協はこうした声に配慮し再診料の加算報酬の新設も決定。病院勤務医の負担軽減策として、休日や夜間の休診時間帯でもかかりつけ患者の電話相談を行う態勢を整えた開業医らに対し再診料の加算報酬を支払う。この加算報酬で再診料引き下げに伴う減収分は取り戻せる計算で、開業医の経営への影響は限定的なものとなりそうだ。

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